日本酒市場開拓で東北復興支援−シカゴでセミナー

＜分かりやすい味の日本酒を好む米国消費者＞ より抜粋

ゴントナー氏は「近年、米国での日本酒の消費は伸びている。推測だが、米国への輸入登録をしている日本酒は1,000種類ほど。そのうち、実際に流通しているのは500種類ほどと思われる。ニューヨークだと300種類は簡単に手に入る。

また、米国では、清酒は大関、月桂冠、タカラ、八重垣、桃川の5社がカリフォルニア州やオレゴン州で現地生産している。合計生産量は1万6,000キロリットルで、米国に輸入される日本酒の4倍弱だ」という。

 そして、ゴントナー氏は米国の消費者の特徴として、「米国人は分かりやすい味が好きだ。それはワインやビールも同じだ。日本酒なら、吟醸香のあるもの、にごり酒、生酒などだ。現状ではあっさりした味はまだあまり好まれない。『酒歴』が進むと、そうした味もいいな、と感じてくるが、米国ではまだ歴史が浅いことが関係しているかもしれない」という。 　

また、「日本酒を理解するためには、言葉の問題が大きい。米国人は日本の文字が読めない。大吟醸（Daiginjo）とか純米（Junmai）と書いてあっても意味が分からない。その解決方法の1つとして、それぞれの銘柄に英語のあだ名を付けるという手もある。

南部美人はサザン・ビューティー（Southern Beauty）となる。これは非常に効果的。もともと1社がやっていたが、最近増えてきた。自分は当初、日本酒の格調が薄れるので反対していたが、やはり米国人は日本語をなかなか覚えられない」とプロモーションの難しさも指摘した。 　

今後の方向性としては、「米国で日本酒は定着したので、消費量が一定以下に下がることはない。問題は為替だ。また、小売店舗ではワインを置くスペースは広いが、日本酒は狭く、競争が激しい。しかし、今後、5〜10年で日本酒の消費はさらに伸びていくので、これは解決するだろう。今後とも日本酒に関する教育、啓発活動をしていく必要がある」と語った。

日本酒市場開拓で東北復興支援−シカゴでセミナー− - 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ [www.jetro.go.jp]

EPAと観光、顧客満足度

それは日本の理念、ビジョンがあまりにも抽象的でわかりにくいことだと思います。お客様の満足度を優先せずに、自分の満足度を優先してしまっているのです。また、一つの問題として、ボランティアガイドの仕組みでは若い人材が入っていけません。これはエコツーリズムや環境教育の世界でも同じことですが、ビジネスとして若い人たちがお金を取れる仕組みにしていかなければ、地域として持続可能な形にはなりません。ただ、だからといって年配の方たちを追いやるというわけではなく、お客様の満足を考えるプロのガイドになっていただくか、もしくは、そういった方たちは名人、達人と呼ばれる知識が豊富な方々が多いので、若手ガイドを育成する講師のほうにまわっていただくといいと思います。

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たとえば、沖縄の離島のようなところは海がきれいだからという理由だけで人が集まっているわけではありません。なぜなら、同じきれいな海だけが目的ならば、もっと安くいけるグアム・サイパンへホテル付のツアーで行くはずです。では、グアム・サイパンではなく沖縄の離島に行く理由は何でしょうか。それは、その島に残る伝統や生活文化、自然環境、そして、それらのフィールドを活かした様々なツアーやプルグラム等はどれもリアリティに溢れ、他のどこにも無い商品であり、そして、そこに住む人々の豊かさに触れ、生活に憧れて行くのです。やはり本質的で豊かなライフスタイルが「観光」には大きく関わっています。

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まずは、住民が自分たちの地域を誇っていることです。そして、中にはいろいろな問題を抱えながらも外に向かっては一枚岩に見えるほど地域が一体となった行動をしています。 それは地域内の「エゴと利害」を自分たちで乗り越えているからです。つまり、個々が自己最適化を図り、独りよがりにならずに、地域全体としての運営ができるということです。地域内の連携ができているので、観光としても付加価値の高い商品をつくることもできます。何事も、個々でやるには限界がありますが、連携先が増え、仲間が増えるほど、アイデアも含めて付加価値が高まります。例えば、地産地消を進めるにしても、観光事業者だけでは限界があります。やはり、地元の農業や漁業、商業の方たちや様々なアイデアを出す人達と連携したほうが良い商品が生まれます。そして、その価値の高さで客単価を高めることもできるのです

観光カリスマ 山田桂一郎氏 - インバウンド業界インタビュー [www.yamatogokoro.jp]

EPAによって、メキシコに進出した日本企業は、世界各国からメキシコへ進出した企業と平等な条件下で競争できる環境が整いました。メキシコ国内の産業に原材料の輸出する際に優遇アクセスが確保されたわけです。コンピューター機器や自動車部品、半導体や資本財、化学原料などがその対象品目の一部であり、メキシコ国内で製品の製造に用いた後、米国その他の市場へ再輸出されています。 まさしく、EPAは両国の製造業の利益に資する貴重なツールであるとともに、つい最近まで投資計画の対象ではなかった新分野のビジネスチャンスを発掘することに貢献しています。再生可能エネルギーやエネルギーの節約及び効率的利用、インフラ、航空宇宙やITサービス、観光や環境などがその一部です。

RELACIÓN ECONÓMICA [embamex.sre.gob.mx]

お酒を海外で販売するためには見た目と陳列が大事です

見た目や陳列にも気を付けようと、モノの価値を見た目でも理解いただかなければ意味がないでしょうと申し上げているのです。

　 例えば、日本酒。 海外の百貨店などでワインのようにカッコいい4合瓶だけをずらりと並べて売れば、外国人はまとめて購入してくれます。 日本茶もそう。お洒落なパッケージで陳列し、店頭デモでふるまえば、高級茶葉でも飛ぶように売れます。 色々な仕掛けをしてはじめて、海外の方たちに購買意欲が生まれるのです。海外の売り場を見ると、良い例も悪い例も含め本当に勉強になりますよ。

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良いモノを作っているからわかってくれるはずだ、という時代ではありません。いかにその商品を カッコよくキレイにみせるか、あるいはおいしそうなパッケージで見せて実演して体感していただく。 それは文化を理解してもらうことに繋がります。 

　手間暇かけているからこそ少々高いのだと理解してもらえるのです。 日本の食は、世界中から注目されている今こそ、攻勢にでるチャンスといえるでしょう。しかし海を渡っていくには、それなりの知恵は必要です。

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クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構） 代表取締役社長　太田伸之氏 [www.yamatogokoro.jp]

2030年にはアジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く

○国際会議等（MICE）誘致体制の構築・強化 ・ 選択と集中の下で世界トップレベルの誘致能力・体制・受入環境を持 つ「グローバル MICE 戦略都市」を育成する。このため、潜在需要の- 86 - 掘り起こしや海外 MICE 専門家の派遣等を通じたマーケティング能力 の向上支援等を国として実施する。また、国・都市の成長分野をター ゲットとした会議誘致を行うとともに、魅力ある会議開催地としての 都市機能を強化する。 ・ 主要分野の国際的リーダーを中心とした MICE 誘致体制を年内に構築 する等、産業界や大学等との連携体制を整備し、オールジャパンの視 点による誘致を促進する。 ・ 国や自治体の文化施設・公共空間等の利用開放等を進め、イベントの 活性化を図る。（ユニークベニュー（※）開発、利用促進）。そのため、 民間事業者を含めた関係者による協議会を年内早期に設置する。 ※ 歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催するこ とで特別感や地域特性を演出できる会場 ・ 観光庁、日本政府観光局（JNTO）、経済産業省、JETRO が協働し、訪日

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新たなツーリズムの創出 ・エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポ ーツツーリズム、医療と連携した観光、インフラツーリズム等我が国 の豊富な観光資源を活 い かした新たなツーリズムの創出を促進する。

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外国人旅行者に対し宿泊施設等の手配を行うツアーオペレーターの 認証制度の定着を図る。また、宿泊施設についての情報提供制度の導 入に向けて、今年度内に具体的な方針を定め、その促進を図る。

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を行う人材育成等を通じ、日本食材の活用を推進（Made FROM Japan） する。 ・ ビジネス環境の整備、人材育成、知的財産の侵害対策、出資による支 援等を通じて、日本の「食文化・食産業」を海外展開（Made BY Japan） する。 ・ 国別・品目別輸出戦略の策定、ビジネス環境の整備、出資による支援 等を通じて、日本の農林水産物・食品を輸出 （Made IN Japan）する。 ・ 上記の食産業のグローバル展開の実現に向け、官民共同による意見交 換の場の設置、専門知識や経験を持つ人材を確保・活用する仕組みの- 83 - 構築、フードシステム全体の海外展開を図る取組を来年度から実施す る。 ・ また、「食」がテーマの「2015 年ミラノ国際博覧会」等への出展を通 じ、我が国農林水産業・食関連産業の強みや日本食・食文化の魅力を 発信する。 さらに、新たな育種技術や高機能・高付加価値農林水産物の開発、IT・ロボ

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テーマ４：世界を惹 ひ きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現 社会像 ：世界を惹きつける地域資源ブランドを成長の糧とする誇り高い地域社会 戦略分野：農林水産物・食品、６次産業、コンテンツ・文化等の日本ブランド 市場規模：【農業】（国内）農業・食料関連産業生産額 100 兆円⇒120 兆円（2020 年） うち、６次産業の市場規模１兆円⇒10 兆円（2020 年） （海外）世界の食市場規模（※）340 兆円⇒680 兆円（2020 年） ※AT カーニー社推計 【観光】訪日外国人の我が国国内での旅行消費額 1.3 兆円（2010 年）⇒4.7 兆円（2030 年） 雇用規模：【農業】新規就農し定着する農業者を倍増し、10 年後に 40 代以下の農業 従事者を約 20 万人から約 40 万人に拡大 【観光】訪日外国人の旅行消費がもたらす雇用効果 25 万人（2010 年）⇒83 万人（2030 年）

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④クールジャパンの推進及び訪日外国人旅行者や対内直接投資の受入れ拡大により、徹 底したグローバル化を進める ＜成果目標＞ ◆2018 年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在（63 億円）の３倍に増加させる ◆2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を現在の２倍の 35 兆円に拡大する ◆2013 年に訪日外国人旅行者 1000 万人、2030 年に 3000 万人超を目指す （ⅰ）（株）海外需要開拓支援機構やジャパン・コンテンツ海外展開事務局等が中心 となり、コンテンツや関連商品の海外への売り込みを強化する。 このため、①海賊版対策の抜本的強化、②海外現地放送局・配信サイトにお ける日本コンテンツの流通枠の確保、③現地のコンテンツ規格への対応、④相 手国の文化ニーズに合わせたコンテンツ供給の増加等を行う。【今年度から実施】 （ⅱ）人気のあるコンテンツを迅速に海外に売り込めるようにするために、権利処 理の円滑化を図る。このため、①権利処理一元窓口の整備（映像コンテンツ権 利処理機構（aRma）の機能強化等）、②海外展開も含めた権利処理契約の促進等 を行う。 【今年度から実施】 （ⅲ）日・ASEAN 友好協力 40 周年の節目を踏まえ、今後増大が見込まれる ASEAN 諸 国からの観光客に対してビザ要件を緩和する。 【本年夏までに実施】 （ⅳ）我が国の経済成長等に貢献することが期待される高度な能力や資質を持つ外 国人が、円滑に我が国に来られるようする。このため、高度外国人材ポイント 制度について、年収基準の見直し、永住許可要件としての在留歴の短縮（５年 から３年とする。）等の見直しを行い、本年内に新たな制度を開始する。

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④世界と戦える人材を育てる ＜成果目標＞ ◆2020 年までに留学生を倍増する（大学生等６万人→12 万人） （ⅰ）初等中等教育段階からの英語教育を強化する。このため、小学校における英 語教育実施学年の早期化、教科化、指導体制の在り方等や、中学校における英 語による英語授業実施について検討する。 【今年度から検討開始】 （ⅱ）グローバル化に対応した教育を行い、高校段階から世界と戦えるグローバル・ リーダーを育てる。このため、「スーパーグローバルハイスクール（仮称）」を 創設する。 【来年度から実施】 （ⅲ）意欲と能力のある高校・大学等の若者全員に、学位取得等のための留学機会 を与える。このための官民が協力した新たな仕組みを創設する。 【本年８月末までに結論】 （ⅳ）国家公務員総合職試験や大学入試等に、TOEFL 等の国際的な英語試験の導入等 を行う。 【国家公務員総合職試験は 2015 年度から導入】

www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf [www.kantei.go.jp]

第１回「日本産酒類の輸出促進連絡会議」議事要旨

○山際政務官 ・皆様方からお話を伺い、もう既に各省それぞれのお立場で一生懸命取り組んでいただい ているということが理解できた。これからオールジャパンで更にどう関係を強化し、そ して、なによりクールジャパンとして実際のビジネスにどう結びつけていくかというこ とが肝である。単発のイベントではいろいろ工夫はあっても、実際のビジネスにはまだ まだつながっていない状況があると考えられることから、次回以降どうすればビジネス に繋いでいけるかということをこの場でしっかり議論し、クールジャパン戦略会議のほ うに上げていくという形をとっていただけることを期待したい。 ・加えて、今後の骨太方針・成長戦略策定にも、この日本産酒類の輸出促進の取組がしっ かり反映され、オールジャパンで行われているという姿になるといいと考えている。 ・私も鋭意努力するので、是非ご協力、知恵を貸していただきたい。これから随時幹事会 も開くことになると思うので、その中でも具体的な案を出していただきたい。 以上

www.cas.go.jp/jp/seisaku/syurui/dai1/gijigaiyou.pdf [www.cas.go.jp]

○農林水産省針原局長 ・農林水産省では農林水産物や食品の輸出促進を進めており、現在4,500億円の輸出額であ るが、これを2020年に１兆円にしようという指示が総理から出ているところである。7 4500億円のうち200億円強を日本酒が占めており、日本食のキラーコンテンツとして、 積極的に進めてまいりたいと考えている。 ・現在、輸出のための戦略作りを進めており、林大臣の下で「攻めの農林水産業推進本部」 を設置している。その中の「戦略的対応推進委員会」の主要な項目として、品目別・国 別に輸出戦略をつくっていこうとしており、個々の産地の取組ではなく、ジャパンブラ ンド、日本のビジネスとして進めることとしている。日本のお酒についても、一つのテ ーマとして抜き出し、国税庁、ジェトロと一緒に輸出戦略を作ろうとしている。 ・日本酒と日本食は切っても切れないアイテムであり、日本食の集客力に加えて日本酒を 出すということを、昨年は、ロサンゼルス、香港、台湾、それからロンドンオリンピッ クのジャパンハウスでも実施している。今年は、ダボスのサマーダボス、今年２月のス イス、それから２月から３月にかけて、初めての取組としてフランスのパリでの日本食

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文化週間において実施している。 ・これらを踏まえると、日本食とのコラボで進めることが第一段階であり、日本食フェア で人を集めて、まず導入する。その次は、現地の日常食とコラボする段階であり、例え ば、香港でフランスのSOPEXAという団体が乾杯はワインでということを始めた結果、中 華料理の乾杯がワインになり、３年後には中国全体で最初にワインで乾杯する文化にな ってしまった。例えば、乾杯は日本酒あるいは泡盛でというような第二段階は、現地の 食文化に入り込む。その段階を経て、最後は、日本酒カクテルのような新しい飲み方を 提案する。これらの段階を経て、ビジネスとして養成・育成していかないと、イベント だけやっていっても次の展開にならない。 ・我々の局（食料産業局）は１年半前に出来て以来、イノベーションとバリューチェーン の結合ということで進めている。特に、「農林漁業成長産業化支援機構（農林ファンド）」 について、我々は「Ａ-ファイブ」と呼んでいるが、このバリューチェーンをつないで、 世界の食市場にいろんなバリュー提案をするような会社、株式会社を支援するファンド を２月１日に立ち上げたところであり、是非、このプロジェクトに関わる皆様にはご活 用頂きたい。

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経済産業省永塚局長 ・クールジャパン関連として、アニメ、ファッション、食文化、地域産品、伝統文化など、 海外に展開する事業を応援するような取組を行っている。日本の漫画、日本の食、日本 の伝統文化について、アジアなどの新興国は大変関心が高い反面、これをビジネスに結 びつけることはなかなか出来ていない。かたや韓国を始めとするその他の海外政府は、 積極的に自国の文化産業を外に売り込む戦略を取っており、我々もそういう問題意識か ら事業を行っている。 ・例えば、海外展開をしようとする方の市場調査を支援するような取組を行っている。ま た、中小企業で海外に展開したいという方々を応援することも行っており、特に「ジャ パンブランド育成支援事業」については、これまで271件の支援対象のうち、約10件が8 日本酒類関連のプロジェクトである。資料に主な日本産酒類関連プロジェクトを掲げて いるが、こういったいくつかの成功事例も出てきている。

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一過性ではなく、事業に繋がるような支援をしようとしているが、なかなか日本の金融 機関は資金提供をしてくれないという声や、リスク性・資本性の高い資金が欲しいとい う声があり、これらを踏まえ、「株式会社海外需要開拓支援機構法」という法案を今国 会に提出予定である。この法案は、クールジャパン推進機構（仮称）法として、海外に 出たい中小企業を始めとする事業者に対しリスク性のあるリスクマネーを供給できる ような株式会社を設立するものである。 ・また、海外で商業施設を展開される方々が、日本食、日本のお酒、日本のグルメといっ たようなものをフードコートのように展開をして頂くものを応援したい。また、中小企 業の方々が一生懸命作られた地域の産品、特に伝統工芸品は日本酒と非常に相性もいい と思われるため、こういったものと組み合わせて海外展開される方々を応援したい。 ・このクールジャパンは、輸出を促進するだけではなく、最後は日本に関心を持ち、日本 に来てもらい、日本の本物を知ってもらうというところまでいかないと戦略としては完 成しないと思っており、観光庁を始め関係省庁とも連携して取り組んでまいりたい。

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２つ目の柱は、訪日プロモーションということで、まずは日本のイベントとして、例え ば昨年のＩＭＦ・世界銀行年次総会では、会場中での日本酒の提供は国税庁が行ってい たが、我々は三菱地所と連携し、東京・丸ビルにて日本酒の試飲とともに厳選した蔵元 の日本酒をバーで提供したところ、ほとんどの銘柄がすぐ売り切れる状況であり、非常 に関心が高いことが改めて分かった。 ・海外のイベントについては、アメリカにおける観光関係のイベントでの提供やドイツで のＩＴＢでも日本酒とすしを出している。 ・「Kampai to the world」のロゴについて、この赤い桜のマークはもともとビジットジャ パンで作成したものではあるが、文字の部分は自由に変えて頂いて良いため、こういう 形で使っていただければと考えている。

www.cas.go.jp/jp/seisaku/syurui/dai1/gijigaiyou.pdf [www.cas.go.jp]