農林水産省は輸出できる仕組みを早急に作るべきだ。
経済産業省の幹部は「輸出相手国の問題よりも、日本の仕組みが食品を輸出する前提になっていないことが深刻だ」と指摘する。衛生証明書を発行する機関がないのは、問題の一端にすぎない。経産省幹部は「日本産の食品や農産物の強みと思われている安全性が問題になるケースもある」と話す。
·北海道倶知安町のようてい農業協同組合は昨年9月、カボチャから基準を超える残留農薬が検出され、約12トンの商品を回収すると発表した。この時、検出されたのは有機塩素系の殺虫剤「ヘプタクロル」。1975年に農薬としての登録が切れ、既に使用されていないものだった。
·冷凍ギョーザの毒物混入事件や野菜の残留農薬の問題が大きく報じられたこともあり、中国産の食品の安全性に不安を持つ人は多い。しかし、中国の生産現場をよく知る大手スーパーの関係者は「輸出品に使われる野菜を作っている農場は日本以上に管理が厳しい」と話す。例えば、土壌の残留農薬を念入りに調べ、栽培中は隣接する農場からの飛散農薬にまで目を光らせる。一方、日本は「消費者が思っているほど厳しく管理していない。いまだに数十年前に使っていた農薬が検出されるぐらいだから」（流通関係者）。
·経産省幹部は「農産物の輸出国であるニュージーランドは、農薬の使用に限らず、運送や保管なども厳密に管理しており、輸出相手国の要求に応えられるようにしている」と話す。日本の場合は、データを求められてもデータそのものがなく、税関で足止めを食うものも少なくないのだという。「栽培や保管などのプロセスを厳しく管理すると、中小の農家では対応し切れない。結局、中小農家を守ろうという制度が、輸出促進の障害になっている」（経産省幹部）。
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