この同盟発足時から取り組みの方向付けがされてきた。この同盟は、他と大きく異なり、取り扱う内容が広範で深い。広範とは、物品・資本サービスの自由貿易や、人の自由循環のみならず、教育、文化、医療、テクノロジー、イノベーション、起業、国家の近代化、観光、中小企業、安全、環境などにおける協力も含まれている点。深いというのは、加盟4ヵ国にとって有益で具体的な結果を追求する点だ。さらに、この同盟は、開放性と柔軟性を持って、国民の生活の質改善を追求するものであり、将来の課題に取り組むためには、柔軟かつダイナミックなものでなければならない」と述べ、各国の市民社会・民間セクターや合計30ヵ国となったオブサーバー国に対しても、おのおのが果たしてきた役割に対し感謝の意を表した。
一方、「ラ・レプブリカ」紙は、太平洋同盟企業家評議会代表者とのインタビューを紹介した。その中でチリの企業経済団体代表アンドレス・サンタ・クルス氏は「加盟国間での国際企業合併が促進されるよう、関係国間での二重課税やその他課税が賦課されないことが重要だ」とM＆Aの促進を強調した。メキシコの同代表ヘラルド・グティエレス氏は（現在コロンビア、ペルー、チリで実施中の）統合証券取引市場へのメキシコの参加について、コロンビアからメキシコの参加表明が遅かったのではないかとの指摘があったことも明らかにした。コロンビアの同代表ルイス・カルロス・サルミエント氏は「参加首脳に対して、一層の金融統合・商用ビザ発給緩和などに向けた企業側の懸念点をまとめて提出した」とした。
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