○国際会議等（MICE）誘致体制の構築・強化 ・ 選択と集中の下で世界トップレベルの誘致能力・体制・受入環境を持 つ「グローバル MICE 戦略都市」を育成する。このため、潜在需要の- 86 - 掘り起こしや海外 MICE 専門家の派遣等を通じたマーケティング能力 の向上支援等を国として実施する。また、国・都市の成長分野をター ゲットとした会議誘致を行うとともに、魅力ある会議開催地としての 都市機能を強化する。 ・ 主要分野の国際的リーダーを中心とした MICE 誘致体制を年内に構築 する等、産業界や大学等との連携体制を整備し、オールジャパンの視 点による誘致を促進する。 ・ 国や自治体の文化施設・公共空間等の利用開放等を進め、イベントの 活性化を図る。（ユニークベニュー（※）開発、利用促進）。そのため、 民間事業者を含めた関係者による協議会を年内早期に設置する。 ※ 歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催するこ とで特別感や地域特性を演出できる会場 ・ 観光庁、日本政府観光局（JNTO）、経済産業省、JETRO が協働し、訪日
· 新たなツーリズムの創出 ・エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポ ーツツーリズム、医療と連携した観光、インフラツーリズム等我が国 の豊富な観光資源を活 い かした新たなツーリズムの創出を促進する。
· 外国人旅行者に対し宿泊施設等の手配を行うツアーオペレーターの 認証制度の定着を図る。また、宿泊施設についての情報提供制度の導 入に向けて、今年度内に具体的な方針を定め、その促進を図る。
· を行う人材育成等を通じ、日本食材の活用を推進（Made FROM Japan） する。 ・ ビジネス環境の整備、人材育成、知的財産の侵害対策、出資による支 援等を通じて、日本の「食文化・食産業」を海外展開（Made BY Japan） する。 ・ 国別・品目別輸出戦略の策定、ビジネス環境の整備、出資による支援 等を通じて、日本の農林水産物・食品を輸出 （Made IN Japan）する。 ・ 上記の食産業のグローバル展開の実現に向け、官民共同による意見交 換の場の設置、専門知識や経験を持つ人材を確保・活用する仕組みの- 83 - 構築、フードシステム全体の海外展開を図る取組を来年度から実施す る。 ・ また、「食」がテーマの「2015 年ミラノ国際博覧会」等への出展を通 じ、我が国農林水産業・食関連産業の強みや日本食・食文化の魅力を 発信する。 さらに、新たな育種技術や高機能・高付加価値農林水産物の開発、IT・ロボ
· テーマ４：世界を惹 ひ きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現 社会像 ：世界を惹きつける地域資源ブランドを成長の糧とする誇り高い地域社会 戦略分野：農林水産物・食品、６次産業、コンテンツ・文化等の日本ブランド 市場規模：【農業】（国内）農業・食料関連産業生産額 100 兆円⇒120 兆円（2020 年） うち、６次産業の市場規模１兆円⇒10 兆円（2020 年） （海外）世界の食市場規模（※）340 兆円⇒680 兆円（2020 年） ※AT カーニー社推計 【観光】訪日外国人の我が国国内での旅行消費額 1.3 兆円（2010 年）⇒4.7 兆円（2030 年） 雇用規模：【農業】新規就農し定着する農業者を倍増し、10 年後に 40 代以下の農業 従事者を約 20 万人から約 40 万人に拡大 【観光】訪日外国人の旅行消費がもたらす雇用効果 25 万人（2010 年）⇒83 万人（2030 年）
· ④クールジャパンの推進及び訪日外国人旅行者や対内直接投資の受入れ拡大により、徹 底したグローバル化を進める ＜成果目標＞ ◆2018 年までに放送コンテンツ関連海外売上高を現在（63 億円）の３倍に増加させる ◆2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を現在の２倍の 35 兆円に拡大する ◆2013 年に訪日外国人旅行者 1000 万人、2030 年に 3000 万人超を目指す （ⅰ）（株）海外需要開拓支援機構やジャパン・コンテンツ海外展開事務局等が中心 となり、コンテンツや関連商品の海外への売り込みを強化する。 このため、①海賊版対策の抜本的強化、②海外現地放送局・配信サイトにお ける日本コンテンツの流通枠の確保、③現地のコンテンツ規格への対応、④相 手国の文化ニーズに合わせたコンテンツ供給の増加等を行う。【今年度から実施】 （ⅱ）人気のあるコンテンツを迅速に海外に売り込めるようにするために、権利処 理の円滑化を図る。このため、①権利処理一元窓口の整備（映像コンテンツ権 利処理機構（aRma）の機能強化等）、②海外展開も含めた権利処理契約の促進等 を行う。 【今年度から実施】 （ⅲ）日・ASEAN 友好協力 40 周年の節目を踏まえ、今後増大が見込まれる ASEAN 諸 国からの観光客に対してビザ要件を緩和する。 【本年夏までに実施】 （ⅳ）我が国の経済成長等に貢献することが期待される高度な能力や資質を持つ外 国人が、円滑に我が国に来られるようする。このため、高度外国人材ポイント 制度について、年収基準の見直し、永住許可要件としての在留歴の短縮（５年 から３年とする。）等の見直しを行い、本年内に新たな制度を開始する。
· ④世界と戦える人材を育てる ＜成果目標＞ ◆2020 年までに留学生を倍増する（大学生等６万人→12 万人） （ⅰ）初等中等教育段階からの英語教育を強化する。このため、小学校における英 語教育実施学年の早期化、教科化、指導体制の在り方等や、中学校における英 語による英語授業実施について検討する。 【今年度から検討開始】 （ⅱ）グローバル化に対応した教育を行い、高校段階から世界と戦えるグローバル・ リーダーを育てる。このため、「スーパーグローバルハイスクール（仮称）」を 創設する。 【来年度から実施】 （ⅲ）意欲と能力のある高校・大学等の若者全員に、学位取得等のための留学機会 を与える。このための官民が協力した新たな仕組みを創設する。 【本年８月末までに結論】 （ⅳ）国家公務員総合職試験や大学入試等に、TOEFL 等の国際的な英語試験の導入等 を行う。 【国家公務員総合職試験は 2015 年度から導入】
0 件のコメント:
コメントを投稿