2003年には、日本とメキシコが新時代に向けた「戦略的パートナーシップ」を構築していくことに合意。以来両国は、民主主義や人権尊重、自由経済など共通の価値観を共有する
日墨EPAの発効と効果
両国の貿易総額は、発効1年目の2005年度に38.4%の増加、2年目は76.3%増、3年目は85.6%増と、著しく増加。日本の自動車メーカーや自動車部品メーカーも、日墨EPAの発効前後にメキシコに新工場や販売会社を設立するなど、メキシコに対する新規や追加の投資が行われました。
先進国の仲間入り 現在のメキシコは、世界14位のGDPを有する国で、1992年にはNAFTA締結、93年APEC加盟、94年OECD加盟と、着実に先進国への仲間入りを始めています。G8サミットなどの主要先進国の国際会議においても、メキシコはアウトリーチ会合（拡大会合）の常連の参加国であり、国際社会における存在感を増しています。他方、国内では、南北の地域間格差や貧富の格差が拡大し、また、麻薬や治安問題などの課題を抱えており、貧困撲滅や雇用の創出等の対策が求められています。
中南米諸国との関係 2006年に就任したカルデロン大統領は、従来通り米国との関係を最重視する政策を踏襲しながらも、中南米諸国との関係を再構築・強化する方針を表明し、各国との対話を実施しています。また、開発協力の分野でも「メソ・アメリカ・イニシアティブ計画」（メキシコ南東部から中米諸国の開発を目指す計画）の推進など、中米の地域開発を引き続き支援する姿勢を示しています。我が国との間でも、2003年に「日本メキシコ・パートナーシップ・プログラム（JMPP）」を締結し、以来協力して、中南米諸国に対し環境、防災などの分野で技術支援を行っています。
歴史的関係と平等な通商条約
■金星観測隊が開いた外交関係樹立への道 1874年は、太陽、金星、地球が一直線に並ぶ130年に一度の天文学上重要な年でしたが、これが日本とメキシコの国交樹立にもつながりました。すなわち、この年、先進国は国の威信をかけて世界各地に観測隊を送り出しましたが、開国後間もない日本にもアメリカ、フランス、メキシコが観測隊を送ったのでした。このときメキシコ観測団の団長だったコバルビアスは、後に「日本旅行記」という本を執筆するほど、日本に魅せられます。本国に戻り、日本との国交樹立を強く政府に提言し、これが、1888年の日墨修好通商航海条約の布石となったのです。コバルビアスは土木省の次官だったそうです。
日本悲願の平等条約 この通商条約は、明治政府の悲願であった日本がアジア以外の国との間で最初に締結した平等な条約でした。それまで不平等条約を強いられてきた欧米列強との関係を改め、平等な条約を締結する原動力となりました。また、1897年には榎本移民団35名が、メキシコ南部のチアパス州に入植しましたが、これが中南米への最初の組織的移住です。1614年には支倉常長の遣欧使節団がメキシコのアカプルコに到着し、約180名の団員のうち多くが１年間メキシコに暮らし、大半は帰国しますが、一部はそのままメキシコに残ったといわれています。昔から、メキシコは日本人にとって親しみやすい土地柄だったといえそうです。
·長年にわたる「日墨交流計画」
こうした親密な日墨関係には、地道で長い交流の実績があります。「日墨交流計画」は、当時のエチェベリア大統領が発案した、両国間で留学生や研修生による交流を促進するプログラムです。1971年に第1回研修生がメキシコに派遣されてから37年間、およそ2000名の日本人がメキシコに留学しました。現在、日本の大学でメキシコに関連する学問の第一人者といわれる方々や、経済界の重鎮がこのプログラムでメキシコに留学しました。日本を訪れたメキシコ人の多くは技術者で、日本の物づくりの技術や品質管理などを日本で学び、メキシコの発展に貢献しています。この事業は、幅広い分野で、両国の人材育成と、日墨友好の絆の深化に大きく貢献をしています。こうした交流が今後も両国の繁栄につながっていくことを期待します。
駐日メキシコ大使館 学術交流、教育、国際協力部（山崎）宛（電話：０３－３５８１－１１３１）
